東京スター、健全な経営につながる買収に＝金融担当相

5月11日11時26分配信 ロイター


　［東京　１１日　ロイター］　山本有二金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、米投資ファンドのローンスターが進めている東京スター銀行 <8384> の株式売却で、国内ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ（東京都千代田区）が買い手の最終候補に残ったことについて「健全な経営につながる買収であって欲しい」との考えを示した。　
　山本金融担当相は会見で、投資ファンドの売却先が投資ファンドになり、いずれ再度のエグジット（投資回収）が予測されることを指摘されたのに対して「短期的な投資家の行動が投機性を帯びているかの判断は難しい。もう少しこうした動きの様子をみないと軽々な判断はできない」と述べた。
　また、アドバンテッジについては、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で東京スター株式を取得するとも伝えられ、取得株数によっては東京証券取引所の上場基準に抵触する可能性があることについては「ＴＯＢをかけてまで買収しようとする意図は、報告を受けているものではない。だから、あくまで想像するしかないので、もう少し事実関係を把握してからコメントしたい」と述べた。
　そのうえで、山本金融担当相は「一般論では、魅力がある銀行にＴＯＢをかけることで、さらに効率化を進めて収益を上げられるという予測もあるかもしれない。そうしたことを通じて、銀行のビジネスモデルが発展して、健全な銀行経営に資するような段階であってほしいと望んでいる」と繰り返した。
　＜消費者金融大手、新しいビジネスモデルの構築を注視＞
　また、山本金融担当相は、消費者金融大手の経営見通しについて「当局としては、各社・各グループが新しいビジネスモデルを構築し、模索することについて注視していきたい」と述べた。
　消費者金融の大手４社の２００７年３月期決算では、当期純損益の赤字額が１兆７０００億円を超えた。利息制限法の上限金利（年１５―２０％）を超える「利息返還請求」に備えて引き当てを積んだためだが、山本金融担当相は「上限金利の引き下げや総量規制の導入など、貸金業を取り巻く経営環境が厳しいものとなっているのは事実」との認識を示した。
　また、アコム <8572> が、２００９年末の改正貸金業法施行を前に、新規顧客の上限金利引き下げを発表したことについては「法令施行前の先取りした考え方で、市場メカニズムのひとつ。当局としては、（法令施行前の）準備期間中に、適切にビジネスモデルの見直しを進め、改正貸金業法が円滑に施行されることを期待している」と述べた。

アコム

＜消費者金融決算＞大手４社の最終赤字、１兆７０８５億円に

5月10日21時26分配信 毎日新聞 　消費者金融大手４社の０７年３月期連結決算が１０日出そろい、最終（当期）赤字が４社計で１兆７０８５億円にのぼった。利息制限法による上限金利を超えて受け取った「過払い利息」の返還請求に備えて、引当金などを大きく積み増したため。全社そろって０６年３月期の黒字から赤字に転落した。 アメリカンエキスプレス

アイフルの08年3月期は黒字転換へ、利息返還とリストラ費用が減少

5月9日19時3分配信 ロイター 

　［東京　９日　ロイター］　アイフル<8515.T>は９日、２００８年３月期の連結業績について、当期純損益が３２０億円の黒字（前期は４１１２億円の赤字）になると発表した。営業貸付金利息は低迷して減収になる見込みだが、前期に積んだ借り手からの利息返還請求に関わる引当金とリストラ費用が減るため。　営業収益は４０９８億円（前期は４９９０億円）、営業損益は２９９億円の黒字（同１６３８億円の赤字）、経常損益は同３００億円の黒字（１６３０億円の赤字）になる見込み。与信審査の厳格などによって営業債権残高が減少し、貸付金利息が低迷することで減収になる見通し。　前期は、利息制限法の上限金利を超える貸付金について、借り手からの過払い金の返還請求が急増。この引当金を大幅に積み増したことから、利息返還関連と貸倒関連の費用が４５３４億円になった。これに対して今期の利息返還と貸倒の関連費用は１９７２億円にとどまる。さらに、前期は、早期退職金や店舗の統廃合などリストラ関連費用を中心に２１２９億円の特別損失を計上したが、今期は１１億円にとどまることから、最終黒字に転換する。　前期の利息返還費用と貸倒費用は、昨年１０月に日本公認会計士協会が将来の過払い金返還に備えて引当金が十分かを調べる監査指針を公表したことから、大幅に積み増した。今期の利息返還と貸倒の関連費用は、こうした一過性の要因がなくなることで減少する見込みだが、過払い返還（キャッシュアウト）は前期の３６３億円に対して、今期は５５８億円に増加すると見込んでおり、借り手からの返還請求は拡大する見通しだ。今期の年間配当は１株あたり４０円を予想。前期の配当は、最終赤字に陥ったが安定配当を維持するため６０円とした。

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夏へ活気 ビール商戦 ４月販売好調 各社が需要喚起

5月8日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ 　夏場の最需要期を控えてビール商戦が盛り上がってきた。ビール類で安価な「第３のビール」などに押されていたビールだが、今年はトップブランドのアサヒビールの「スーパードライ」が発売２０周年を迎えて販売促進に力を入れているほか、キリンビールやサッポロビールの新製品投入でビール市場が久しぶりに活気づいている。 　ビール類の４月の販売数量は、前年同月に「第３のビール」が酒税改訂の影響で大きな仮需要が発生した反動で落ち込むことは避けられないが、このうちビールに限ると各社は好調に推移している。 　アサヒビールの「スーパードライ」の４月単月の販売数量は前年同月比２％増の１０２０万ケース（１ケースは大びん２０本）と前年を上回り、４月単月として１２年連続で１０００万ケースを突破した。 　アサヒは家庭用の缶ビールが１割増と１～３月に引き続き順調だったのに加え、３月まで前年割れしていた飲食店向けの樽詰ビールも２、３％増と増加に転じた。このため、アサヒの４月のビール販売量は４％増となる見通しだ。 　キリンビールも３月２０日に発売した新製品「ザ・ゴールド」が幸先の良いスタートを切った。４月の販売数量は５０万ケース。３月末までの販売分１６０万ケースと合わせた２カ月合計で、夏場の需要期を前に、年間計画８００万ケースの４分の１以上を売り切った。 　キリンは「ザ・ゴールド」効果もあり、１～３月のビール販売数量は５・３％増と２年連続でプラスになった。４月もこの勢いを持続しそうだ。 　サッポロビールは、４月４日に発売したヱビスブランドの新製品「ザ・ホップ」の４月の販売数量が５４万ケースとなり、サッポロの高価格ビールの発売月における販売数量で過去最高を記録した。 　東北、中国、四国の地域限定で発売した「ザ・ホップ」の中瓶の販売も好調で、販売目標１０万ケースを早くも２倍の２０万ケースに上方修正した。６月からは中瓶の全国販売にも乗り出す。 　サントリーも食品・飲料の国際コンテスト「モンドセレクション」で３年連続で最高金賞を受賞した高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」が４月も前年同月比２・２倍と３月に続いて２倍以上伸びている。「モルツ」も４月１０日のリニューアルで販売が上向いており、サントリーのビール販売数量は前年同月と比べて２割以上増加した。 　アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーに沖縄のオリオンビールを加えた５社は、共同イベント「ビアフェス２００７」を２４日から六本木ヒルズで開催し、ビール需要の喚起をアピールする。今年の夏はビールの拡大が予想される。（財川典男）

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