水墨画

水墨画（すいぼくが）とは、「墨」一色で表現される絵画で、墨線だけでなく、墨を面的に使用し、暈かしで濃淡・明暗を表す。墨絵（すみえ）とも言う。

中国で唐代後半に山水画の技法として成立し、宋代には、文人官僚の余技としての、四君子（松竹梅菊）の水墨画が行われた。また、禅宗の普及に伴い、禅宗的故事人物画が水墨で制作された。明代には花卉、果物、野菜、魚などを描く水墨雑画も描かれた。

日本には鎌倉時代に禅とともに伝わった。日本に伝わった絵画は、『達磨図』・『瓢鮎図』などのように禅の思想を表すものであったが、徐々に変化を遂げ、風景を描く山水画も書かれるようになった

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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＜楽天＞パソコンと携帯間でチャット 新サービス試験提供

5月23日18時59分配信 毎日新聞


　楽天は２３日、インターネットを通じ、パソコン画面でリアルタイムの会話（チャット）ができる「インスタントメッセンジャー（ＩＭ）」の新サービス「楽天メッセンジャー」の試験提供を始めた。パソコン間のチャットやヘッドホンとマイクを使った無料の音声通話に加え、パソコンと携帯電話の間でも簡単にチャットができる機能を充実させたのが特徴。楽天会員限定で、試験提供期間中は無料。半年～１年後に正式サービスを開始する方針。



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消費者金融過払い金：清算手続き中のパン信販に、返還求め申し入れ ／宮城

5月17日13時1分配信 毎日新聞


　高金利の貸金による被害者らでつくる市民団体「高金利引き下げおよび多重債務対策を求める全国連絡会」と「みやぎ青葉の会」は１６日、清算手続き中の消費者金融「パン信販」（本社・仙台市青葉区）に対し、法定超過利子分の過払い返還を求める申し入れを行った。金利のグレーゾーン撤廃に関し、返還前に倒産して「取り逃げ」する業者が出ると懸念されており、先手を打った形。同社は東北地方中心に貸し付けを行っていた。清算前の申し入れは全国で初めてだという。
　同連絡会などによると、同社は９３年の設立以降、利息制限法による上限金利（年１５～２０％）を超える一方、出資法の規定（同２９・２％）以下の金利で貸し付けをしてきた。法改正で、このグレーゾーンの撤廃が決定。利息返還請求の増加などから事業継続は難しいと判断し、３月３１日の株主総会で解散決議を行った。
　清算手続き終了までに債権者が過払いを申請しない場合、返還されない恐れもあるとして、この日の申し入れでは、（１）過払い債権者への個別の通知（２）６月２日としている債権申し出期限の延長――などを要求。また、親会社の消費者金融「シンキ」（本店・東京都新宿区）にも債務の引き継ぎを求めた。
　同社はシンキに営業貸付債権を譲渡して解散する予定で、譲渡する債権額は５８億円、口座数は１万８０００。過払い債権者は、同社が事業展開した東北各県に集中し、全国各地に散らばっているとみられる。
　同全国連絡会代表幹事の新里宏二弁護士は「過払い金の返還は多重債務者の保護に欠かせない。３年後の改正利息制限法の施行で多くの業者の廃業が見込まれる中、清算前の不正を許さない仕組みを作る必要がある」と語った。
　一方、同社の小野十八男・清算人は「今後の対応を検討中のため、現段階では何も言えない」と話している。【伊藤絵理子】


大口融資

東京スター、健全な経営につながる買収に＝金融担当相

5月11日11時26分配信 ロイター


　［東京　１１日　ロイター］　山本有二金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、米投資ファンドのローンスターが進めている東京スター銀行 <8384> の株式売却で、国内ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ（東京都千代田区）が買い手の最終候補に残ったことについて「健全な経営につながる買収であって欲しい」との考えを示した。　
　山本金融担当相は会見で、投資ファンドの売却先が投資ファンドになり、いずれ再度のエグジット（投資回収）が予測されることを指摘されたのに対して「短期的な投資家の行動が投機性を帯びているかの判断は難しい。もう少しこうした動きの様子をみないと軽々な判断はできない」と述べた。
　また、アドバンテッジについては、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で東京スター株式を取得するとも伝えられ、取得株数によっては東京証券取引所の上場基準に抵触する可能性があることについては「ＴＯＢをかけてまで買収しようとする意図は、報告を受けているものではない。だから、あくまで想像するしかないので、もう少し事実関係を把握してからコメントしたい」と述べた。
　そのうえで、山本金融担当相は「一般論では、魅力がある銀行にＴＯＢをかけることで、さらに効率化を進めて収益を上げられるという予測もあるかもしれない。そうしたことを通じて、銀行のビジネスモデルが発展して、健全な銀行経営に資するような段階であってほしいと望んでいる」と繰り返した。
　＜消費者金融大手、新しいビジネスモデルの構築を注視＞
　また、山本金融担当相は、消費者金融大手の経営見通しについて「当局としては、各社・各グループが新しいビジネスモデルを構築し、模索することについて注視していきたい」と述べた。
　消費者金融の大手４社の２００７年３月期決算では、当期純損益の赤字額が１兆７０００億円を超えた。利息制限法の上限金利（年１５―２０％）を超える「利息返還請求」に備えて引き当てを積んだためだが、山本金融担当相は「上限金利の引き下げや総量規制の導入など、貸金業を取り巻く経営環境が厳しいものとなっているのは事実」との認識を示した。
　また、アコム <8572> が、２００９年末の改正貸金業法施行を前に、新規顧客の上限金利引き下げを発表したことについては「法令施行前の先取りした考え方で、市場メカニズムのひとつ。当局としては、（法令施行前の）準備期間中に、適切にビジネスモデルの見直しを進め、改正貸金業法が円滑に施行されることを期待している」と述べた。

アコム

＜消費者金融決算＞大手４社の最終赤字、１兆７０８５億円に

5月10日21時26分配信 毎日新聞 　消費者金融大手４社の０７年３月期連結決算が１０日出そろい、最終（当期）赤字が４社計で１兆７０８５億円にのぼった。利息制限法による上限金利を超えて受け取った「過払い利息」の返還請求に備えて、引当金などを大きく積み増したため。全社そろって０６年３月期の黒字から赤字に転落した。 アメリカンエキスプレス