消費者金融過払い金：清算手続き中のパン信販に、返還求め申し入れ ／宮城

5月17日13時1分配信 毎日新聞


　高金利の貸金による被害者らでつくる市民団体「高金利引き下げおよび多重債務対策を求める全国連絡会」と「みやぎ青葉の会」は１６日、清算手続き中の消費者金融「パン信販」（本社・仙台市青葉区）に対し、法定超過利子分の過払い返還を求める申し入れを行った。金利のグレーゾーン撤廃に関し、返還前に倒産して「取り逃げ」する業者が出ると懸念されており、先手を打った形。同社は東北地方中心に貸し付けを行っていた。清算前の申し入れは全国で初めてだという。
　同連絡会などによると、同社は９３年の設立以降、利息制限法による上限金利（年１５～２０％）を超える一方、出資法の規定（同２９・２％）以下の金利で貸し付けをしてきた。法改正で、このグレーゾーンの撤廃が決定。利息返還請求の増加などから事業継続は難しいと判断し、３月３１日の株主総会で解散決議を行った。
　清算手続き終了までに債権者が過払いを申請しない場合、返還されない恐れもあるとして、この日の申し入れでは、（１）過払い債権者への個別の通知（２）６月２日としている債権申し出期限の延長――などを要求。また、親会社の消費者金融「シンキ」（本店・東京都新宿区）にも債務の引き継ぎを求めた。
　同社はシンキに営業貸付債権を譲渡して解散する予定で、譲渡する債権額は５８億円、口座数は１万８０００。過払い債権者は、同社が事業展開した東北各県に集中し、全国各地に散らばっているとみられる。
　同全国連絡会代表幹事の新里宏二弁護士は「過払い金の返還は多重債務者の保護に欠かせない。３年後の改正利息制限法の施行で多くの業者の廃業が見込まれる中、清算前の不正を許さない仕組みを作る必要がある」と語った。
　一方、同社の小野十八男・清算人は「今後の対応を検討中のため、現段階では何も言えない」と話している。【伊藤絵理子】


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