＜日銀＞総裁は先行きに慎重姿勢 ８月の利上げ観測高まるも

6月15日20時31分配信 毎日新聞


　日銀の福井俊彦総裁は１５日、政策委員会・金融政策決定会合後の会見で、経済・物価情勢に大きな変化はないため「先行きについて、より確証を持つ必要がある」と述べ、利上げについて抑制的な発言に終始した。０７～０８年度の見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価を７月に迎えることについても、金融政策の変更との関連性を強く否定した。ただ、今夏の利上げを織り込んでいる金融市場では、８月の利上げ観測が高まっており、日銀は今後、景気動向を丹念に点検し、利上げ時期を探ると見られる。
　「政策変更という行動に結びつけるには、先行きの経済・物価情勢について、より確証を持つ必要がある」――。福井総裁は企業の設備投資や個人消費は底堅く、景気は拡大基調にあるとの現状認識を示しながらも、先行きについては慎重な姿勢を示した。
　利上げに踏み切る以上は、先行きの設備投資、個人消費、失業率の低下が賃金アップなどを通じて物価上昇につながるかなどで「より確証がほしい」と繰り返し、決定会合では「確認を要する事項が非常に多いことで満場一致した」と述べた。
　世界的な長期金利の急上昇については「今のところインフレ期待は安定している。まだ、最大の敵は顔を出していない」と述べ、経済の変調はみられないとの認識を示した。急上昇のきっかけは「米景気のダウンサイド（下押し）リスクを強く見ていた人が修正した」と分析。米経済は軟着陸に向けて動いているものの、引き続き上下両方のリスクを見極める考えを示した。
　４年半ぶりの円安水準については「即、リスク要因と単純には言えない」と評価。「重要な事項として注視したい」との姿勢を示した。
　市場では、７月はじめに公表される日銀の企業短期経済観測調査（短観）などで景気の堅調さが確認されれば、日銀が８～９月に利上げするとの見方が強い。ただ、福井総裁は「市場金利は一つの参考材料で、予断を持たせる材料にはならない。市場が青信号を示すからやる、ということではない」と述べ、利上げ時期についての示唆を避けた


金利　比較

＜地銀協＞新会長に副会長の小川是・横浜銀行頭取

6月13日19時39分配信 毎日新聞


　全国地方銀行協会は１３日、瀬谷俊雄会長が退任し、新しい会長に小川是副会長が就く人事を正式発表した。任期は１年。小川氏は政府系金融機関の民営化について「ゆうちょ銀行には曲がりなりにも事業の計画があるが、他はどういうビジネスモデルにするかはっきりしない」と指摘した。


ＦＸのメリット　

＜ビール＞５月の出荷量、４カ月ぶり前年上回る

6月12日19時24分配信 毎日新聞


　ビール酒造組合などが１２日発表した主要５社の５月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の出荷量は、前年同月比５．２％増の４０９４万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）と４カ月ぶりの増加となった。第３のビールが、前年同月に増税の影響で落ち込んだ反動で７０．５％増と大きく伸びたことが影響した。


モビット

ＥＣＢの金利サイクルはピークに達していない＝オランダ中銀総裁

6月11日17時51分配信 ロイター


　［フランクフルト　１１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオランダ中銀のウェリンク総裁は、ＥＣＢの金利サイクルはまだピークに達していない、との認識を示した。１１日に公表されたＭＮＳＩとのインタビューで語った。
　同総裁は、ユーロ圏経済は力強い成長により緩みがなくなっており、ＥＣＢは警戒姿勢を緩和すべきでないと指摘、「個人的な見解では、われわれはこれまで数多くの（金融政策面の）措置を取ってきたが、いつも言っているように、状況を注視し、データを見極めていく。私の感覚では、われわれはまだ終着点に到達していない」と述べた。
　さらに、経済はＥＣＢの予想よりも力強く拡大しているとして、「金融政策当局として、このような状況の下では、実際の物価動向だけでなく、その背景にある要因などを極めて注意深く監視する必要がある」と語った。




グレーゾーン金利

エリートの三菱と野武士のＵＦＪ 融合遅れ、あつれき表面化

6月9日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　２００５年１０月に経営統合し誕生した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ。相次ぐ行政処分は、「グループの融合が進んでいないことに起因している」との見方は根強い。特に今回は、本業の貸出業務が伸び悩むなか、手数料収入が稼げる新たな成長分野として、各行がこぞって力を入れ、しのぎを削っている投信販売をめぐる処分だけに、経営に大きな打撃となる懸念もある。

　「貯蓄から投資へ」の流れを受け、銀行での投信販売は急速に拡大している。一方で、元本割れのリスクがある投信の販売では、より利用者保護を重視した姿勢が求めら、金融庁が監視強化を打ち出していた。

　の山本有二金融担当相も８日の会見で、「販売のノウハウや法令順守の工夫を積み重ねてもらいたい」と苦言を呈した。

　投信販売の競争の激化に加え、三菱東京ＵＦＪ銀行の場合、統合による弊害がコンプライアンス体制の不備につながったとみられている。

　関係者によると、同行では投信の販売に関する当局への報告などの規定について、旧東京三菱に統一した。だが、顧客からの注文などで銀行側にミスが発生した場合でも、営業成績を重視するあまり、複数の店舗で当局への報告や顧客対応を怠ったという。

　業界では「比較的、法令順守に厳しい旧ＵＦＪの規定であれば問題は起こらなかった」（関係者）との声も出ている。

　一方、財団法人「飛鳥会」をめぐる不適切な融資は、旧ＵＦＪの前身である旧三和銀行が３０数年間にわたって続け、歴代トップも問題を把握しながら解決を先送りしてきた。金融庁は、情報の共有できないなど「母体行間の垣根」が原因として問題視している。

　来年後半にも予定している基幹システムの完全統合でも、旧行間の溝が露呈した。

　システム統合では、より先進的とされる旧ＵＦＪではなく旧三菱東京のシステムに統一することに決定したが、「作業に遅れが生じる原因になる」と懸念する声は多い。旧式なシステムへの統一は、「三菱東京のメンツを重視したため」（関係者）といわれている。

　そもそも経営統合は、経営危機にひんした旧ＵＦＪを旧三菱東京が救済する形で実現したとの経緯がある。当初から「対等の精神」が欠けていたうえ、「エリート集団（旧三菱）と野武士集団（旧三和）の結婚」といわれ、融合の困難さが指摘されていた。

　相次ぐ不祥事は、業績が回復し攻めの経営に転じるなか、統合当初の危惧（きぐ）が、主導権争いとして一気に噴出した結果ともいえる。経営トップの責任問題に発展し、人事をめぐる主導権争いに飛び火する懸念も否定できない。三菱ＵＦＪの抱える問題は根深い


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