ビクターとケンウッド統合へ ７月中合意目指す

6月23日12時41分配信 産経新聞


　松下電器産業が子会社の日本ビクター売却を検討している問題で、ケンウッドとビクターが経営統合する方向で最終調整していることが２３日、分かった。これまで自主再建を強く主張していたビクターがケンウッドとの統合交渉入りに合意したためだ。統合方法は共同持ち株会社設立を検討しており、３社間で詳細を詰めたうえ、７月中の合意を目指す。曲折を経たビクター売却問題は決着に向かう。

　松下は経営不振が続くビクターの売却方針を固め、昨秋からケンウッドと交渉を開始した。しかし、ビクターが「小が大を飲む」（松下関係者）形に拒否反応を示したため、松下は３月に売却先を決める入札を実施し、米投資ファンドのＴＰＧに優先交渉権を与えた。だが、ＴＰＧとの交渉は条件面をめぐって平行線をたどり、今月上旬に決裂。買収に意欲を見せ続けたケンウッドが再浮上していた。

　３社間での交渉が成立した場合、（１）ビクターがケンウッドを引受先とする第三者割当増資を実施（２）ビクターとケンウッドが共同持ち株会社を設立（３）松下が保有するビクター株を持ち株会社に売却－という手順で経営統合を進める案が有力で、松下は来年中にも統合作業を完了したい考え。

　ビクターの主力製品はテレビやオーディオで松下との重複事業が多い。一方、ケンウッドはカーナビゲーションシステムや無線機などに強く、補完性が高い。両社の平成１９年３月期の連結売上高を単純合算すると９１００億円規模の電機メーカーが誕生する。

　近年、体力勝負のデジタル家電競争についていけない中堅電機メーカーの業績悪化が目立っており、両社の統合が他業界に比べて遅れていた電機業界の再編の“呼び水”となる可能性もある。

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＜地銀協＞新会長に副会長の小川是・横浜銀行頭取

6月13日19時39分配信 毎日新聞


　全国地方銀行協会は１３日、瀬谷俊雄会長が退任し、新しい会長に小川是副会長が就く人事を正式発表した。任期は１年。小川氏は政府系金融機関の民営化について「ゆうちょ銀行には曲がりなりにも事業の計画があるが、他はどういうビジネスモデルにするかはっきりしない」と指摘した。


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＜ビール＞５月の出荷量、４カ月ぶり前年上回る

6月12日19時24分配信 毎日新聞


　ビール酒造組合などが１２日発表した主要５社の５月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の出荷量は、前年同月比５．２％増の４０９４万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）と４カ月ぶりの増加となった。第３のビールが、前年同月に増税の影響で落ち込んだ反動で７０．５％増と大きく伸びたことが影響した。


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ＥＣＢの金利サイクルはピークに達していない＝オランダ中銀総裁

6月11日17時51分配信 ロイター


　［フランクフルト　１１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオランダ中銀のウェリンク総裁は、ＥＣＢの金利サイクルはまだピークに達していない、との認識を示した。１１日に公表されたＭＮＳＩとのインタビューで語った。
　同総裁は、ユーロ圏経済は力強い成長により緩みがなくなっており、ＥＣＢは警戒姿勢を緩和すべきでないと指摘、「個人的な見解では、われわれはこれまで数多くの（金融政策面の）措置を取ってきたが、いつも言っているように、状況を注視し、データを見極めていく。私の感覚では、われわれはまだ終着点に到達していない」と述べた。
　さらに、経済はＥＣＢの予想よりも力強く拡大しているとして、「金融政策当局として、このような状況の下では、実際の物価動向だけでなく、その背景にある要因などを極めて注意深く監視する必要がある」と語った。




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スティール、金下建設株を一部売却＝大量保有報告書

6月2日8時35分配信 ロイター


　［東京　１日　ロイター］　米系投資ファンドのスティール・パートナーズが金下建設 <1897> 株の一部売却を進めていたことが分かった。スティールが１日に提出した大量保有報告書によると、金下建設株の保有比率は６．６１％から、５月２５日現在で５．５５％に下がった。
　スティールは金下建設株について、４月５日から５月２５日にかけて２０営業日以上にわたり断続的に処分。それぞれ発行済み株式総数の０．０１％から０．１２％の範囲で市場売却を繰り返していた。



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