ビクターとケンウッド統合へ ７月中合意目指す

6月23日12時41分配信 産経新聞


　松下電器産業が子会社の日本ビクター売却を検討している問題で、ケンウッドとビクターが経営統合する方向で最終調整していることが２３日、分かった。これまで自主再建を強く主張していたビクターがケンウッドとの統合交渉入りに合意したためだ。統合方法は共同持ち株会社設立を検討しており、３社間で詳細を詰めたうえ、７月中の合意を目指す。曲折を経たビクター売却問題は決着に向かう。

　松下は経営不振が続くビクターの売却方針を固め、昨秋からケンウッドと交渉を開始した。しかし、ビクターが「小が大を飲む」（松下関係者）形に拒否反応を示したため、松下は３月に売却先を決める入札を実施し、米投資ファンドのＴＰＧに優先交渉権を与えた。だが、ＴＰＧとの交渉は条件面をめぐって平行線をたどり、今月上旬に決裂。買収に意欲を見せ続けたケンウッドが再浮上していた。

　３社間での交渉が成立した場合、（１）ビクターがケンウッドを引受先とする第三者割当増資を実施（２）ビクターとケンウッドが共同持ち株会社を設立（３）松下が保有するビクター株を持ち株会社に売却－という手順で経営統合を進める案が有力で、松下は来年中にも統合作業を完了したい考え。

　ビクターの主力製品はテレビやオーディオで松下との重複事業が多い。一方、ケンウッドはカーナビゲーションシステムや無線機などに強く、補完性が高い。両社の平成１９年３月期の連結売上高を単純合算すると９１００億円規模の電機メーカーが誕生する。

　近年、体力勝負のデジタル家電競争についていけない中堅電機メーカーの業績悪化が目立っており、両社の統合が他業界に比べて遅れていた電機業界の再編の“呼び水”となる可能性もある。

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