ビクターとケンウッド統合へ ７月中合意目指す

6月23日12時41分配信 産経新聞


　松下電器産業が子会社の日本ビクター売却を検討している問題で、ケンウッドとビクターが経営統合する方向で最終調整していることが２３日、分かった。これまで自主再建を強く主張していたビクターがケンウッドとの統合交渉入りに合意したためだ。統合方法は共同持ち株会社設立を検討しており、３社間で詳細を詰めたうえ、７月中の合意を目指す。曲折を経たビクター売却問題は決着に向かう。

　松下は経営不振が続くビクターの売却方針を固め、昨秋からケンウッドと交渉を開始した。しかし、ビクターが「小が大を飲む」（松下関係者）形に拒否反応を示したため、松下は３月に売却先を決める入札を実施し、米投資ファンドのＴＰＧに優先交渉権を与えた。だが、ＴＰＧとの交渉は条件面をめぐって平行線をたどり、今月上旬に決裂。買収に意欲を見せ続けたケンウッドが再浮上していた。

　３社間での交渉が成立した場合、（１）ビクターがケンウッドを引受先とする第三者割当増資を実施（２）ビクターとケンウッドが共同持ち株会社を設立（３）松下が保有するビクター株を持ち株会社に売却－という手順で経営統合を進める案が有力で、松下は来年中にも統合作業を完了したい考え。

　ビクターの主力製品はテレビやオーディオで松下との重複事業が多い。一方、ケンウッドはカーナビゲーションシステムや無線機などに強く、補完性が高い。両社の平成１９年３月期の連結売上高を単純合算すると９１００億円規模の電機メーカーが誕生する。

　近年、体力勝負のデジタル家電競争についていけない中堅電機メーカーの業績悪化が目立っており、両社の統合が他業界に比べて遅れていた電機業界の再編の“呼び水”となる可能性もある。

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乳がん

乳癌（にゅうがん, 英Breast cancer）とは乳房組織に発生する癌腫である。世界中でよく見られる癌で、西側諸国では女性のおよそ10%が一生涯の間に乳癌罹患する機会を有する。それゆえ、早期発見と効果的な治療法を達成すべく膨大な労力が費やされている。また乳癌女性患者のおおよそ20%がこの疾患で死亡する。

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脳腫瘍

脳腫瘍 (のうしゅよう、 Brain tumor) とは、脳の疾病のひとつで、頭蓋内組織に発生する新生物(腫瘍)のことを意味する。すなわち、脳腫瘍は脳細胞だけでなく、硬膜、クモ膜、頭蓋内の血管や末梢神経、その他の頭蓋内に存在するあらゆる組織から発生する。発生頻度は毎年約100,000人に12人の割合であるとされている。疫学的には「齲歯の未治療期間」との相関性が指摘されているが、具体的な発生要因は明らかではない。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
腫瘍

天然香料

天然香料のほとんどは植物より抽出された精油や樹脂である。精油の抽出法としては水蒸気蒸留がもっともよく用いられている。しかし熱に対して不安定な精油については、柑橘類のように果皮を圧搾したり、花の精油のように有機溶媒により抽出しているものも存在する。詳細については精油、樹脂の項を参照のこと。

植物由来の天然香料は農産物であるので

収穫の時期が限られるので需要の急変に対応できない。
処理する農産物の量に対して含まれる香料の量はわずかであるので高価。
気候などにより生産量が一定しないため価格変動が大きい。
産地やその年の気候により品質が一定しない。
といった欠点がある。

動物から得られる天然香料としてはジャコウジカから得られるムスク（麝香、じゃこう）、ジャコウネコから得られるシベット（霊猫香、れいびょうこう）、ビーバーから得られるカストリウム（海狸香、かいりこう）、マッコウクジラから得られるアンバーグリス（龍涎香、りゅうぜんこう）の4種が著名である。しかし、それらを産出する動物の個体数が減少しており保護されているため、現在では合成香料によって代替され、ほとんど用いられていない。 また食品素材として用いられる肉エキスや魚介エキスといった抽出物も元となった食材の香気を有していることから動物から得られる天然香料の一種と言える。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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岐路に立つ大学：「就活大変厳しい」学生１４％ 景気の回復で減少 ／三重

6月14日11時31分配信 毎日新聞


　◇「楽観」は１０．８％止まり－－津商工会議所調べ
　就職活動について「大変厳しい」と感じている県内の専門学校生や大学生は１４％で、一昨年や昨年と比べ減少傾向にあることが、津商工会議所がこのほど行った「学生就職活動意識調査」で分かった。「大変厳しい」が一昨年の調査では３６・６％で、昨年は１７・４％だったことから、景気の回復傾向がうかがえる。しかし、「楽観」または「やや楽観」と答えた学生は計１０・８％。同会議所の小西泰史・中小企業相談所専門相談センター長は「間口が広くなっても内定が集まるのは一部の学生で、多くは厳しさを感じているのでは」と分析する。
　調査は２月２８日と３月２０日、同会議所と鈴鹿・亀山の両商工会議所共催の企業セミナーを訪れた４年制大学や短大、専門学校生などに調査票を配布し、１８６人（男性８２人、女性１０４人）が答えた。就職活動について１４％の学生が「大変厳しい」と答え、「やや厳しい」が４６・８％に上った。
　県内企業への就職については、６４％の学生が「ぜひ就職したい」と答え、「できれば就職したい」と答えた２３・７％と合わせて、参加者の地元志向の強さがうかがえた。県内企業へ「ぜひ就職したい」「できれば就職したい」と答えた学生の合計を男女別でみると、男性は７８％。女性は９５・２％とより地元志向が強くなっている。
　小西センター長は「セミナーには名古屋や近畿など県外からの参加者もおり、以前からの地元指向やＵターン指向が続いている。一方、景気回復で優秀な学生が大手に就職を決め、地元中小企業には厳しい面もある」と話している

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